2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
やはり今も、岡山県玉野市、あるいは千葉県市原市などは、三井造船の撤退、出るということ、あるいは軍需部門へ移行するということで、大変心配の声が上がっています。 地域との結びつきが深い。だからこそ、事業縮小、再編などに当たっても、この影響を抑える努力を強く求めたいと思います。 それで、資料の３は、海保と自衛隊など、官公庁の造船に関わっている企業を地図に落としたものであります。
やはり今も、岡山県玉野市、あるいは千葉県市原市などは、三井造船の撤退、出るということ、あるいは軍需部門へ移行するということで、大変心配の声が上がっています。 地域との結びつきが深い。だからこそ、事業縮小、再編などに当たっても、この影響を抑える努力を強く求めたいと思います。 それで、資料の３は、海保と自衛隊など、官公庁の造船に関わっている企業を地図に落としたものであります。
このことは、極東における米軍の肩がわりと軍需部門からの日本への経済的協力要求と重なって、日本の軍事費拡大への圧力となるおそれはないだろうか。政府はどのように対応されるおつもりですか。 第三に、クリントン政権は、時代は軍事をてことするのではなく、外交のてこは経済だと言っているそうです。
いろいろと国連の場あるいはＯＥＣＤ等々の場でどうこれから軍需部門を民需に転換していくのか、いわゆるソ連の持っている電気通信の技術力、そういったものをどう民需に生かしていくのか、こういうような観点からもいろいろ議論がされておるようであります。一方ではココムの規制を緩和させていこうというような話も出ております。
金融支援そのものをどうするかという点についてはお答えするのは必ずしも適当な時点ではなかろうというふうに私は思いますが、ただ御指摘のヒューストン・サミットとの関連で申し上げますと、確かに今先生が御指摘になりましたように、昨年のヒューストン・サミットの経済宣言の第四十四パラの中に、「有意義かつ持続的な経済援助の可能性を高める」ためには「ソ連が市場指向型経済に向けたより大胆な措置を導入し、多くの資源を軍需部門
したがいまして、ソ連がこの姿勢というものを転換していきたい、軍需部門をより民生部門に転用していきたい、ソ連のおくれておりました、いわゆるソ連経済で言いますとＢ部門というものを重視していきたいという姿勢そのものは私どもも歓迎いたしたいというふうに思うわけでございます。
二つは、私が最前申し上げましたように、やはりアメリカの突出したハイテク軍需産業でございますね、最も国際競争力の高いハイテク軍需部門における対日市場取り込みの一つの手段として、日本に対する防衛協力あるいは防衛力の肩がわり政策が進行しているというリアルな面をもっと押さえてしかるべきじゃないかなというふうに私は考えます。
アメリカ政府が過剰物資を政府資金によって買い付けて、それによってアメリカの軍需部門に奉仕していたところの食糧品を供給する業者、綿花を供給する業者、衣類を供給する業者、こういう連中が戦争経済の終結とともに一大破綻に瀕するのを、実はこのガリオア援助によって救ったのではないか。アメリカも得をしているのであります。
けられているじやないかという御質問でございまするが、これらは必らずしもさような用途ばかりに使われておるわけでございませんので、これは御承知のように、すでに本年当初からこの法律によつてそれぞれ割当配給をいたしておりまするが、例えばニツケルにつきまして申上げますると、通信の部門でございますとか、試験研究用とかございまして、鉄鋼、機械各部門について割当をやつておるような状況でございまして、只今お話ございましたような軍需部門